宇和島商工会議所は、商工業者への経営支援や街づくりの推進、社会福祉の増進など、宇和島市の振興と発展のための活動を行っております。

宇和島市では、愛媛県と連携し新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等の影響を受けた中小企業者等を支援するため、応援金を支給いたします。

　 ※「第1弾えひめ版応援金（対象月：令和3年1月から5月）」を受給した方でも、支給要件を満たす場合には申請することができます。

対象者

　以下の1から5までのすべてを満たした中小企業者等※1、※2

1. 令和3年9月1日時点で宇和島市内に住所を有する個人事業者、登記事項証明書における本店を有する中小法人等。
2. 令和3年6月から9月までの間で、新型コロナの影響を受けて売上※3が前年または前々年の同じ月（比較対象月）と比較し、30％以上減少している月があること、または15％以上減少している月が2か月連続（6月と7月、7月と8月、8月と9月のいずれか）であること。
3. 比較対象月の属する年（事業年度）の年間売上が個人事業者120万円以上、中小法人等240万円以上。※4
4. 感染拡大を予防しながら事業継続に取り組んでいること。
5. 令和3年8月31日以前に創業しており、応援金受給後も事業を継続する意思があること。

※1・・・第一次産業従事者、医療法人、農業法人、NPO法人等も含む。

※2・・・以下の者は含まない。（国・公共法人、性風俗関連特殊営業および同営業に係る接客業務受託営業、政治団体、暴力団・暴力団の構成員等、宗教団体、大企業等、公務員等）

※3・・・税務申告における事業収入のうち、雑収入や家事消費等を除いた額。

※4・・・令和元年2月以降に創業した者で新規開業（創業）特例を用いる場合には、開業（設立）年の月平均売上等が個人事業者7万円以上、法人14万円以上。

【支給対象外】

1. 国の月次支援金（令和3年6月分から9月分のいずれか）の受給事業者　※詳しくは「月次支援金HP」（経済産業省内の専用ページへリンク）別ウィンドウで開きます
2. 愛媛県の営業時間短縮要請（令和3年6月から9月の間）対象の飲食店等
3. 売上減少の理由が新型コロナの影響によるものでない場合

支給額

　（個人事業者）　10万円　　　（中小法人等）　20万円

申請手続き

　以下の必要書類を用意し、市役所商工観光課に提出してください。

必要書類は、宇和島市役所ホームページ（外部サイト）よりダウンロードするか、宇和島商工会議所でも受け取れます。